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本講座受講規約(以下「本規約」といいます)は、日本サロネーゼ株式会社(以下「当社」といいます)が提供するパーソナルトレーナーの講座の受講を希望するお客様(以下「受講希望者」といいます)と当社との間で当社が講座を提供することを内容とする契約(以下「受講契約」といいます)に関し、講座を受講するお客様(以下「受講者」といいます)に対して適用されるものとします。

第1条(受講申込み及び本規約の適用)

  1. 本規約は、講座の提供条件、並びに講座の受講に関する当社と受講希望者及び受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と受講希望者及び受講者との間の講座の受講に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 受講希望者は、講座の内容及び本規約を理解・承諾のうえ、当社の定める手順に従い講座の受講申込み及び受講者登録をするものとし、受講希望者及び受講者は本規約に同意のうえ講座の申込み及び受講するものとします。なお、講座の申込みに関し、特定の講座を受講することや試験に合格することが条件となっている講座があります。
  3. 受講希望者及び受講者が未成年の場合、当該未成年である受講希望者及び受講者は、講座の申込みを行うこと、講座を受講すること、講座を受講開始後に講座に関する新たな契約を締結する場合があること並びに本規約の内容に同意することについて、親権者に事前に同意を得たうえで、講座の申込みを行うものとします。当社は、未成年である受講希望者又は受講者が本規約で定める手順に従って講座の申込みをしたことをもって、親権者に同意を得ているものとみなします。
  4. 未成年者の受講希望者及び受講者が、親権者の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って受講申込みをした場合その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、受講に関する一切の法律行為を取り消すことはできないものとします。
  5. 未成年者が親権者の同意を得ていた場合でも、講座の内容上、当該未成年者が受講するこが不適切であると当社が判断したときは、講座の申し込みをお断りします。
  6. 本規約の同意時に未成年であった受講希望者及び受講者が成年に達した後に受講した場合、当該受講希望者及び受講者は受講に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
  7. 当社が当社のホームページその他の方法(以下「本HP等」といいます)で提示する、運用ルール、プライバシーポリシー、及びその他諸規程等(以下「諸規程等」といいます)が存在する場合には、諸規程等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  8. 本規約の内容と、諸規程等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(契約の成立)

  1. 受講希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により講座の受講を申し込むものとします。
  2. 前項の申し込み後、当社が承認した時点で受講契約が成立するものとします。
  3. 当社は、第1項の申込みについて、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、受講希望者に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。
  4. 受講の申し込み後に当社が受講を拒否した場合において、受講料が決済済みのときは、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金するものとし、返金に利息は付さないものとします。

第3条(受講者情報の登録)

  1. 受講希望者及び受講者は、受講の申込み及び受講者登録の際に当社に提供した情報(以下「受講者情報」といいます)の内容につき、不正確である又は真実でない場合には、それによって生じる不利益について、自ら責任を負うものとします。受講者情報の内容に変更が生じた場合には、受講希望者及び受講者は、直ちに最新の情報を当社に提供するものとします。
  2. 当社は、受講者情報が誤っている場合など、当社が適当でないと判断したときは、講座の提供を停止する場合があります。この場合、当社はいかなる責任も負いません。
  3. 講座は、受講者登録を行った受講者のみが受講可能なものとし、第三者への受講権限の譲渡、貸与を禁止します。

第4条(支払方法)

  1. 受講料金の金額及び支払日、支払い方法については、受講申込時に当社が開示する申込画面、本HPその他当社が示す資料等に定めるものとします。
  2. 受講希望者は、当社が示した支払日までに受講料金を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は受講希望者の負担とします。
  3. 受講料金のほか試験料その他当社所定の費用が必要となります。これらの内容および支払方法等は第1項と同様の方法で示すものとします。
  4. 受講料金その他諸費用の支払い方法を分割とした場合、資格の付与は全ての分割払いを完了した後となります。

第5条(講座による提供内容及び受講期間)

  1. 当社は受講者に受講契約に基づき講座を提供するものとします。なお、具体的な講座内容は、本HP等で別途当社が定めるものとします。
  2. 受講期間は、講座ごとに別途定めるものとします。
  3. 当社または本部の都合により講座開催日が変更することがあります。
  4. 講座開始後、受講者が講座に出席できなかった場合にいて、当社は振替えの講座の実施を保証するものではありません。
  5. 講座の受講日を変更したい場合、講座開催日の14日前までに当社に申し出るものとします。当該日以降に申し出がなされた場合、講座受講日の変更を保証するものではなく、講座の受講ができなったとしましても返金はされません。また、当該日以降の申し出に基づき、受講日を変更したときは、当社指定の事務手数料の負担があります。
  6. 受講者の都合により、欠席、遅刻、早退した場合、受講料の返金はしません。

第6条(解約及び返金)

  1. 受講者は、全部又は一部を問わず一度でも講座(オンライン学習などの講座と関連するものを含む)を受講した場合、又は講座が開始した場合、受講者の都合による解約はできません。
  2. 受講契約の成立から講座が開始する前の場合において、受講者は、受講料金を支払った日から8日以内に書面によって通知し、当社が当該通知を受領することにより解約ができるものとします。但し、当社が当該通知を受領した時点において当該講座が開始している場合はこの限りではありません。

第7条(禁止行為及び解除)

  1. 受講希望者及び受講者は、受講の申込み及び講座を受講するにおいて以下の行為又は以下の行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
    1. 講座の内容及び講座で当社から提供した書類・データ等の複製、又は複製(録音・録画を含む)されたものの第三者への転売・転貸・譲渡する行為
    2. 講座につき、第三者に対し、その内容の全部又は一部を、伝達・公表・公開する行為
    3. 当社の講座を受講したことを表示せずに、講座の内容を想像できるような表現を使い、インターネットや言語などの伝達手段を用いて公開する行為
    4. 講座の内容を引用するなどの方法で第三者に開示する等の当社に不利益を与える行為
    5. 意図的に虚偽の情報又は誤解を招く情報を登録する行為
    6. 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等その他他人の権利を侵害する行為
    7. 個人や団体等自己以外の第三者を誹謗中傷する行為
    8. 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為
    9. 当社が提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為
    10. 当社の書面による承諾又は認定なく、当社・講座の名称を利用して営利を目的とした情報提供等の行為
    11. 当社・講座・講師の名称を明記して、又はこれらが特定できるような手段・方法を用いて、当社や講師の風評を害するような情報をインターネットや言語などの伝達手段を用いて公表する行為
    12. 当社の同業他社の従業員や関係者又はその家族及び友人等が、当社の情報を取得することを目的として受講申込みや受講契約の締結を行う行為
    13. 当社の運営を妨げる行為(講座の進行を妨げる行為を含む)、又は当社・講師の信頼を毀損する行為
    14. 講座を担当する講師及び他の受講者に迷惑をかける行為
    15. 当社及び講座を担当する講師の指示に従わない行為
    16. 当社の業務を著しく妨げる行為
    17. 分割払いを選択した受講者が支払を怠る行為
    18. 本規約に違反する行為
    19. 自らの技量を過剰に超えた行為
    20. 怪我につながりやすい等の当社がふさわしくないと判断した衣服・履物・装飾品を着用する行為
    21. 講師や他の受講生に対する物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、無許可のアンケート協力等の依頼行為、署名活動行為
    22. 当社が認めていない者を同伴させる行為(受講者が未成年である場合の親権者は除く)
    23. 刃物などの危険物の持ち込み行為
    24. 酒気を帯びての受講行為
    25. その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
  2. 前項に掲げる行為によって、当社又は第三者に損害が生じた場合、受講希望者および受講者はすべての法的責任を負うものとし、当社及び第三者の損害を賠償するものとします。
  3. 当社は、受講希望者および受講者が講座受講中または講座終了後に第1項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、講座提供の中断・停止(動画の閲覧の停止を含む)、受講者登録の抹消、将来に渡った受講者登録の禁止、又は受講契約の解除、講座からの退出措置その他当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
  4. 前項の当社の措置によって、受講希望者および受講者に何らかの損害が生じても当社は責任を負いません。

第8条(講座提供の停止、中断及び終了)

  1. 当社は、受講者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、講座の内容を変更(3項に定める講座の提供を停止又は全部を廃止する場合は除く。)することができるものとします。
  2. 当社は、前項に基づき講座の内容を変更した場合、受講者に対して、変更後の講座の内容を当社が指定する方法により通知するものとします。
  3. 当社は一定の予告期間を持って受講者に対して事前に通知の上、講座の一部の提供を中断・停止又は全部を廃止する場合があることを、受講者はあらかじめ了承するものとします。
  4. 当社は、次の各号に該当する場合には、受講者への事前通知、承諾なしに、講座の全部若しくは一部の提供を中止又は中断することがあります。
    1. コンピュータトラブル、ネットワークトラブル、メンテナンス等、当社オンラインの運営管理上やむをえない場合
    2. 火災、停電、感染症の拡大、天災等の不可抗力により、講座提供が困難になった場合
    3. その他不測の事態により、当社が講座提供の継続が困難と判断した場合
  5. 本条第1項、第3項又は第4項の規定により、万が一受講者に不利益、損害が発生した場合においても、当社はその責任を負わないものとします。
  6. 受講者が伝染病等他人に伝染・感染するおそれのある疾病に罹患したとき、または、罹患したおそれがあるときは、当該受講者の受講を拒否することができます。

第9条(規約の変更)

  1. 当社は、受講者の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更できるものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、予告期間を置いて、変更後の本規約の内容を受講者に通知又は本HP等上に表示して予告するものとします。ただし、変更が軽微かつ受講者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知及び本HP等上で予告を行わないものとします。当該予告期間経過後に、受講者が講座を受講した場合は、受講者は変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
  3. 受講者が変更後の本規約に同意できないときは、受講者は、前項に定める予告期間中に当社に対してその旨を通知することにより、講座の受講を中止することができます。なお、前項に定める予告期間中に通知を行わず、かつ受講者が変更後の本規約に同意しない場合は、変更後の本規約の適用開始日より自動的に講座の提供を停止されるものとします。
  4. 前項に定める講座の提供が停止している期間中の取扱いについては、次の通りとします。
    1. 受講者登録抹消を希望する場合には受講者登録抹消することができます。この場合、未受講分が残っているときは、その未受講分に相当する受講料を返金します。
    2. 変更後の本規約に改めて同意する場合は、講座の受講を再開することができます。なお、停止から再開までの期間中において、既に講座は進行していること、進行した講座に対する補習及び教授は行わないこと、受講期間の延長は行わないこととします。

第10条(著作権等)

  1. 講座を通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社に帰属するものであり、受講者は、当社の事前の承諾なく、複製、録音、録画、転載等はできません。
  2. 受講者が、本規約若しくは著作権法その他の法令に違反したことにより、又は講座の受講に関して、当社、他の受講者その他第三者に損害(プライバシー侵害、肖像権侵害、個人情報流出を含みますが、これらに限られません)を与えた場合、受講者が一切の責任を負うものとします。
  3. 前項に基づき当社に損害が生じた場合は、受講者は当該損害(弁護士費用を含みます)につき、当社に賠償するものとします。

第11条(非保証及び免責)

  1. 受講者は、講座上で提供される情報(第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません)について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性等、その他講座による効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において講座を申込み及び受講するものとします。万が一、当該情報に関して、受講者に何らかの損害が生じた場合や受講者が期待した効果が生じなかった場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失により損害が発生した場合は、この限りではありません。
  2. 当社は、当社が提供する講座外の場面において、受講者がSNS等の通信サービスを利用し、又は対面で講師若しくは他の受講者との間で直接交流を行うことを禁止するものではありません。ただし、講座外での直接の交流により、当該講師又は他の受講者との間に生じたトラブル又はそれに起因する損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
  3. 受講者が受講中に生じた盗難、怪我その他の事故について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任は負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、当社は、受講者の損害につき、受講者が当社に支払った受講料金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。

第12条(届出義務)

  1. 受講者は、氏名、住所、メールアドレス等の受講者登録情報に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
  2. 前項の規定に反し、受講者が届け出を怠ったために、当社からの通知又は送付された書類等が延着又は到達しなかった場合には、当社は通常到達すべき時に到達したとみなすものとします。

第13条(不可抗力)

  1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないコンピュータウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、天変地異による被害、又は感染症の拡大その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます)による被害が受講希望者又は受講者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、不可抗力に起因して講座に関して管理又は提供されるデータが消失しないこと及び変更が生じないことを保証しません。
  3. 第1項に定める不可抗力が90日以上継続する場合は、受講契約を解除することができるものとします。

第14条(講座の利用に係る機器及び通信費)

  1. 受講者は、講座を受講するにあたって必要な通信端末及び通信機器等(ソフトウェアやSNS登録等を含みます)の通信環境を自らの費用と責任において整備するものとします。また、講座の受講にあたって必要な通信費用等について当社は一切負担しないものとします。

第15条(問い合わせ方法)

  1. 受講希望者及び受講者の当社への問い合わせは、電子メールその他当社が定める方法によるものとします。

第16条(権利義務及び本規約上の地位の譲渡禁止)

  1. 受講者は、当社からの事前の書面による同意なしに、本規約上の権利義務の全部又は一部及び本規約上の地位を譲渡することはできません。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 受講希望者及び受講者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
    2. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力と次に定める関係を有していないこと。
      1. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
    4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、講座を受講するものではないこと。
    5. 自ら又は第三者を利用して、講座の受講に関して次の行為をしないこと。
      1. 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 受講希望者及び受講者について、次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、講座の提供中断・停止、受講者登録抹消及び受講契約の解除その他当社による適切な措置を行うことができるものとします。
    1. 前項第1号、第2号又は第3号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項第4号の確約に反し受講契約を締結したことが判明した場合
    3. 前項第5号の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定による措置が行われた場合に当社が損害を被ったとき、受講希望者及び受講者は、当社に対し、当社の被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定による措置が行われた場合に受講希望者及び受講者が損害を被ったときであっても、受講希望者及び受講者は、当該措置による損害について、当社に対し一切の請求を行うことができないものとします。

第18条(秘密保持)

  1. 受講者は、講座の受講に関連して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報(以下「秘密情報」といいます)について、講座を受講する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩しないものとします。ただし、法令の定めに基づき官公庁から開示を強制されたものについては、当該官公庁に限り開示することができます。また、次の各号の一に該当する場合には、秘密情報から除くものとします。
    1. 知得したときに既に公知であった情報。
    2. 知得したときに既に受講者が適法に所有していた情報。
    3. 知得した後に受講者の責に帰し得ない事由により公知となった情報。
    4. 知得した後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
    5. 知得の前後を問わず受講者が独自に開発した情報。
    6. 当社所定の試験に合格する等して、当社が使用を許諾した情報
  2. 当社から提供された秘密情報及び秘密情報が記載された資料については、受講者は厳重に管理の上、受講者のみで取扱い、複製又は第三者に貸与、譲渡してはなりません。
  3. 本条の規定は、受講期限中及び受講期限終了後も有効とします。

第19条(個人情報)

  1. 個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第20条(分離条項)

  1. 本規約及び諸規程等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈されるものとし、また、本規約及び諸規程等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第21条(準拠法及び管轄)

  1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、神戸地方裁判所尼崎支部又は神戸簡易裁判所西宮支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。